第9回 それでもまだ足りないコミュニケーションの基盤
企業は人 〜人が能力を発揮してこそ企業は成長する〜
ここまで雑談の機会を増やすための施策について書いてきました。
社員旅行は有効と思いますが、年に何回もはできませんし、雑談コーナーを作ったとしても話をするきっかけ作りは別途必要と思います。物理的なことだけでは解決しない気がしているからです。
そこで、もう一つ重要な施策として「社内報」を取り上げてみたいと思います。
コミュニュケーション基盤整備に社内報が貢献できること
社内報の発行率は社員100名以上で67%、それ以下だと33%と言われています。
大きな目的として会社の理念や情報の共有、社員のモチベーション向上、そして社内コミュニケーションの促進だそうです。
まさに、今まで書いてきた社内の垂直的、水平的コミュニケーションの活性化に役立つ施策ですが、その発行には編集担当の大きな負担がかかるとか、負担の割に読まれないなどの課題があるとも言えると思います。
社長や経営層の想いを社員に伝えるのに、一堂に会して直接伝えることは会社の規模が大きくなればなるほど難しくなるので、この社内報は有効であるはずです。
会社の規模の他にも多店舗展開しているとか、あるいは製造業・建設業に起こりがちな管理系と現場のコミュニケーション不足など、これらの溝を埋めるのは難しい課題だと思います。
先ほど書いたように経営層の想い、会社の方針を全社員に伝えたり、社員の人となりを発掘し発信する社内報が有効に機能すれば、コミュニケーション基盤が育まれ、社員間での業務上のコミュニケーションが活性化し、会社の業績、ひいては社員の働きがいにつながるものと確信しています。
いろいろな課題はあるものの、この社内報という施策を有効にするために、さまざまなツール、サービスが存在しています。
少しだけ宣伝
第一企画においても、いままで培ってきた出版や広告の編集・制作、WEBの技術を用い、Comrise(コムライズ)というサービスを開発・サービス提供することとなりました。
これは、いわゆるWEB社内報です。

会社の理念の共有、お知らせはもちろん、特集記事と連載記事を中心にフリーボードでは社員が自由に情報発信できる機能、日頃の業務の中で伝えたい感謝の気持ちを短文に込めて送るサンキュー機能、そして、社員から会社や経営層に伝えるハードルを下げるホットライン機能を備えています。じっくりと精査しながら発信したり、必要なものはWEBならではの即時性も担保しています。
そして、すでにデジタルツールを導入・活用して情報共有を行っているスケジュールカレンダーやファイル共有などの業務関連機能は排除し、コミュニケーションの基盤作りに特化することとしています。
また、会社ごとに違う企業文化を考慮し、基本機能に追加や変更を加えることができる完全カスタマイズ対応ができる仕組みとしており、自分たちの社内報をサービスに合わせるのではなく、それぞれの会社が効果を最大限にできるよう、サービスがみなさんの社内報に寄り添っていくこととしています。
もちろん、第一企画ならではの記事の企画・取材・撮影などもお手伝いすることが可能なので、編集担当の業務負荷を低減することもできると自負しています。
また、会社の周年などの記念誌発行にはさまざまな年代ごとの情報が必要になることは、記念誌作成に長年携わる中で感じてきました。社内報を編集・発行していくことで、その資料となる情報の蓄積にも貢献できるものと思います。
Comrise(コムライズ)というサービス名に秘めた想い、それはコミュニケーション(Com)の活性化で会社(Com)の業績を上げる(Rise)ということです。
ワークライフバランスの段では「充実感と責任ある仕事」「人生の各段階において多様な生き方が選択できる」と書きました。
人生の時間の中で仕事に割く時間はとても長いです。仕事が充実し、会社の業績が上がり、金銭的にも時間的にも余裕が生まれることが理想だと思います。
経営層も社員も皆がこの理想に近づけるよう、社内コミュニケーションの活性化をすることに取り組んでいったらどうかと思います。
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筆者 小林 晃(1964.2.23生まれ)
20歳 有限会社ウォンツ(印刷業)を創業
31歳 ホームページ作成を業務に追加
42歳 父親の経営する有限会社ニュープリンティングコバヤシと経営統合
56歳 会社を後任(甥)にバトンタッチし、会長となる
58歳 第一企画の社長に就任
現在に至る
26歳から50歳まで商工会議所青年部に所属
42歳から48歳まで日本商工会議所青年部に出向した経験から組織の運営の難しさと楽しさを学び、現在も第一企画の中でもその難しさと楽しさを実感しながら、より良い組織づくりを模索している。

